自民党政調会長として団体要望に向き合う
みなさまの声を伝えたい！
市会議員の義務と役割とは、
皆様の声を市政に伝え実現へと活かしていくこと。
「政治家なんて隠れて悪いことでもしてるんだろう。選びようもないよ。」と、高校時代の旧友に言われ、これが政治に対する有権者の意識なのかと思うと、
あらためて「地方政治とは何なのか」と考えさせれました。みなさまのお声を市政に反映させていくべき努力をしております。
「政治家なんて隠れて悪いことでもしてるんだろう。選びようもないよ。」と、
高校時代の旧友に言われました。政治家が選挙の時だけしか一般の有権者に姿を見せないのでは、
議員の名前を知らないのでは無理もないと思う反面、これが政治に対する有権者の意識なのかと思うと、
あらためて「地方政治とは何なのか」と考えさせれました。
政治家の責任なのか、有権者の責任なのかは分かりませんが、実際にいつからか選挙の投票率も低迷し、
誰もが身近であるはずの市会議員選挙でさえも住民の半数程の人しか投票に行かないのが現状です。
政治に無関心だと言う若い学生や社会人の方々と会って話す機会がある時、
私は「政治とは特別なことではなく、みんなの生活それ自体が政治なのです。」と話しています。
地元旭区のみなさまと一緒に地域の行事や朝の駅頭でお会いさせていただき、ご意見を聞き、市政に反映させていくべき努力しております。(1999年・30歳）
民間の経営感覚を役所へ！
職員名刺の公費化
責任を可視化することにより、さらなる市民サービスの向上とやる気を持ってみなさまの要望に当たってもらいたいという意図を込め、
職員の方々の名刺作成を公費化いたしました。
名刺作成は現在（2002年当時）、係長以上の管理職だけで、市民の方々と接する機会が一番多い一般担当職員の方には適用されません。
「何かありましたら私まで！」と必ず名刺をお渡しして、市民の皆さんの要望に対して責任を明確にして応えて欲しいと思ったことから提案しました。
今回の名刺作成の公費化で職員の方々にもより一層やる気を持っていただき市民サービスの向上になることを期待しています。
親切ですばらしい職員の方がいらっしゃったら教えていただければ幸いです。
横浜国際総合競技場のネーミングライツ。
安定的な財源確保のために！
競技場全体の維持・管理費の一部を市財政から捻出していました。その部分を、企業からの広告収入によって賄い市財政の負担を軽減する
ネーミングライツという政策を提案いたしました。
サッカーやラグビー、陸上の大会や、コンサートなど大規模イベントの会場として名高い「日産スタジアム」は、当初、1998年の神奈川国体や、
2002FIFA ワールドカップの 開催を目指して建築された競技場です。開設当初から、競技場全体の維持・管理費を、
競技場利用から得られる収入だけでは賄えず、市の予算を使って維持しています。しかし、それは市財政の負担になるため、
市が企業に競技場へ名前を付ける権利を与える代わりに、企業から広告収入を得ていこうとするネーミングライツ（命名権）の政策を提案しました。
※ 2005年に、日産自動車株式会社が命名権を取得した後、この競技場は、「日産スタジアム」の呼称が使用されいています。
市民のサービス向上と業務効率を高める
横浜市コールセンター設置へ！
市民のみなさまからの質問・疑問にお応えするサービス。外国語対応も可能な窓口です。
詳しくは、 ホームページまで
市政情報、生活情報、最新のイベント情報など、市民のみなさまからの質問・疑問にお応えする「コールセンター」の設置を2002年に古川が提案し、
2004年に運営が始まりました。市役所や区役所の制度やさまざまな手続について、また施設等に関して、どこに問い合わせたらいいのか分からない！
といった場合には、是非お電話ください。
また、中国語・スペイン語・英語などに対応できる時間帯もございます。
すべては政治に信頼を取り戻すために
Stop！受動喫煙
タバコはマナーといったモラルの問題だけではありません。タバコによる税収は財政に貢献しますが、病気となった場合の治療代にも目を向け、
マイナス面が大きいことにも目を向けなればいけません。
他人のタバコの煙を吸うことになる「受動喫煙」は、単に不快感を与えるだけでなく、肺がんなどの疾病リスクを上昇させ、胎児への影響も大きく深刻な問題です。
タバコは個人のモラルや嗜好の問題であるとか、タバコを購入することで横浜市の財政に貢献している、などの意見もありますが、
個人の嗜好が他人に害を及ぼすことに優先するとは考えられません。また、タバコによる税収よりも、喫煙が影響して疾病となった場合の治療費から発生する
健康保険会計の方が大きいことも認識すべきだと思います。予防に優る治療なしと言われますが、政府も横浜市もタバコ問題について本格的に取り組みます。
喫煙者のみなさまには少々耳の痛い話しだとは思いますが、どうかご理解とご協力をお願い申し上げます。（2005年・38歳）
議員定数削減
市会議員の役割を考える！
今後も市の財政状況が厳しいことから、さらに行財政改革を推進するために政治家自らが議員定数を削減し、議会改革を行わなければならないと考えました。
少人数の議員により民意を政策に反映させられる将来が実現すればよいと考えています。
現行(2006年当時)92人となっている横浜市会議員の定数を11人削減する議員定数削除条例を9月27日の市会本会議で自民党横浜市会議員団として提案しました。
しかし、他の会派から反対され廃案になってしまいました。今後も市の財政状況が厳しいことから、さらに行財政改革を推進するために
政治家自らが議員定数を削減し、議会改革を行わなければならないと考え、11人定数を削減するといった横浜市会はじまって以来の改革案を
提案しました。行政と市民の関係が変われば、政治家の役割も変わらなければなりません。議員の役割は「行政の口利きや陳情」から
「市民の皆様の声を政策にして議会に提案すること」に重点を置くべきであると思います。 横浜市会もアメリカの地方議会のように少人数の議員
に大きな権限を与えることによって、大胆に民意を政策にして行政サービスで政策立案能力を持った議員が市政を担えば、横浜市はもっと発展する
と思います。（2006年・37歳）
※2008年 横浜市会は、定数を６人削減して８６人にしました。
広告事業から見える ‐ 柔軟な選択
横浜市の広告事業
＜公共物＞に＜企業の名前＞が"呼称"としてつく。
行政は当初、この"公共性"と"民間広告"の組合わせに違和感を感じていました。しかし、財源を増やす手段として有功であると提案しました。
広告事業にはさまざまな考え方がありますが、福祉を支えるために、街中に広告が増えてもいいと思っています。
詳しくは、横浜市のサイトへ
ネーミングライツにより新横浜の横浜国際総合競技場は名称が「日産スタジアム」となり、 横浜市は年間4億7千万円を日産自動車株式会社からいただいています。
提案したときの私は、「財政状況が厳しい横浜市は、創意工夫をして既成概念にとらわれず何でもやるべき」という気持ちでした。 しかし、当時はまだ公共的なものに
企業広告はそぐわない、といった感覚が役所に残っていて反対され、提案してから実現するまで時間がかかったことを覚えています。 そして私と同じ思いの若手職員が
広告事業の専任セクション「広告事業推進担当」を発足させたのが平成16年4月のことです。以来さまざまな取り組みが実施され、ネーミングライツは三ツ沢球技場が
「ニッパツ三ツ沢球技場」となり日本発条株式会社から年間8千万円、 横浜こども科学館は「はまぎんこども宇宙科学館」となり横浜銀行から年間3千万円が市の収入
となっています。平成17年に「横浜市広告掲載要綱」ができました。広告事業にはさまざまな考え方がありますが、福祉を切り捨てるか広告事業を拡大して
福祉を支えるかの究極の選択をするのであれば、私は福祉を支えるため」、街中に広告が増えてもいいと思っています。（2008年・39歳）
より良い社会の実現を目指して！
【 条例の提案 】
住みやすい地域を市民のみなさまとともに！
よこはま自民党の2015年の選挙公約「責任と約束」を、他の議員と協力して実現しました。 今後は、これらの条約の実効性を検証していきます。
この条例に対する取り組みは、早稲田大学マニフェスト研究所や毎日新聞社が共催する「第9回マニフェスト大賞」においてグランプリを受賞しました。
（全国の首長、地方議会から応募のあった2223件のマニフェストの頂点）
第9回マニフェスト大賞授賞式
＜グランプリ＞の様子
条例は作ることが 目的ではなく、その条例によって市の施策が向上し、最終的には市民サービスが向上して市民の利益にならなければなりません。
自民党横浜市会議員団では、３年前に「８つの条例 マニュフェスト」を作成しました。私も、自民党横浜市会議員団の政務調査会長として関わってまいりました。
議会の役割や議会の成果がわかり難いように思われていましたが、議会には、条例を提案し、議決する権利があります。
そうした権利を最大限活用した「８つの条例マニフェスト」の取り組みを通じて、市民のためになる政策条例を制定することは、市民の皆様の議会への理解や期待
につながると感じています。市会議員は普段何をしているかわからないと言われることもありますが、「市民の皆様の意見を横浜市に反映するため、政策や条例を作り、
税金の無駄をチェックする人」 と、皆様に思っていただけるよう、より一層努力して行きたいと思います。
１「災害時における自助・共助推進条例」
２「子供を虐待から守る条例」
３「がん撲滅対策推進条例」
４「財政責任条例」
５「商店街活性化条例」
６「地産地消条例」
